FP岩崎の「知っトク通信」(配偶者控除と配偶者特別控除 ①)

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平成29年度の税制改正において、配偶者控除、配偶者特別控除が改正されました。(平成30年1月より)

そもそも「配偶者控除」「配偶者特別控除」とはどんな制度なのか?また、今回の改正でどう変わるのか?をお伝えします。

今回は、現行の制度についておさらいします。

【配偶者控除】
結婚している(民法の規定上)夫婦の収入の多い方に対して、その配偶者の年間所得が38万円以下の場合に38万円(配偶者の年齢が70歳以上 48万円)の所得控除が受けられる制度です。
年間所得が38万円とは、給与収入の場合103万円です。
現行制度においては、本人の年収制限はありません。

【配偶者特別控除】
配偶者の所得が38万円を超えた場合、「配偶者控除」は受けられなくなります。しかし、配偶者の所得が38万円超76万円未満の場合に一定の所得控除を受けることできる制度です。
この場合、本人の合計所得が1,000万円以下であることが必要です。所得が1,000万円とは、給与収入の場合1,220万円です。

配偶者特別控除の控除額

配偶者の合計所得金額 給与収入にすると 配偶者特別控除の控除額
38万円超40万円未満 103万円超105万円未満 38万円
40万円以上45万円未満 105万円以上110万円未満 36万円
45万円以上50万円未満 110万円以上115万円未満 31万円
50万円以上55万円未満 115万円以上120万円未満 26万円
55万円以上60万円未満 120万円以上125万円未満 21万円
60万円以上65万円未満 125万円以上130万円未満 16万円
65万円以上70万円未満 130万円以上135万円未満 11万円
70万円以上75万円未満 135万円以上140万円未満 6万円
75万円以上76万円未満 140万円以上141万円未満 3万円
76万円以上 141万円以上 0円

以上の通り、「配偶者控除」「配偶者特別控除」は「所得控除」であり、所得税が軽減される制度です。

例えば 夫の年収700万円の場合で、妻の収入が103万円の時と120万円の時を比較してみましょう。
①妻の収入103万円の時は、配偶者控除が受けられます。
・夫の課税所得
700万円ー給与所得控除(700万円×10%+120万円)ー基礎控除(38万円)ー配偶者控除(38万円)=434万円
・夫の所得税額
434万円×20%ー427,500円=440,500円
・妻の課税所得
103万円ー給与所得控除(65万円)ー基礎控除(38万円)=0円
・妻の所得税額
0円
従ってこの場合の世帯所得税額は 440,500円

②妻の収入120万円の時は、配偶者特別控除(21万円)が受けられます。
・夫の課税所得
700万円ー給与所得控除(700万円×10%+120万円)ー基礎控除(38万円)ー配偶者特別控除(21万円)=451万円
・夫の所得税額
451万円×20%ー427,500円=474,500円
・妻の課税所得
120万円ー給与所得控除(65万円)ー基礎控除(38万円)=17万円
・妻の所得税額
17万円×5%=8,500円
従ってこの場合の世帯所得税額は 474,500円+8,500円=483,000円

世帯所得税は増えますが、その分、妻の収入も増えています。しかし、夫の会社で「家族手当」が支給されている場合は、注意してください。妻の収入基準を103万円未満としている会社もあります。

次回は改正された内容についてお伝えします。