FP岩崎の「知っトク通信」(非課税制度を使って賢く贈与)

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今回は、贈与税の非課税制度についてお伝えします。(^O^)
基本的に贈与税については、贈与があった翌年の2月1日~3月15日に申告・納付する必要があります。

現行、以下の3つの資金については、非課税枠が設けられていますので、知っておくと便利です。

1.住宅取得等資金の非課税
平成27年1月1日から平成31年6月30日までに直系尊属である両親、祖父母などから住宅取得資金として贈与を受けた場合に一定の金額が非課税(平成29年度中の契約締結で最高1,200万円)となる制度。この制度は、単独で使うことも、相続時精算課税制度と組み合わせて使うことも可能です。

2.祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税
平成25年4月1日から平成31年3月31日までの間に、30歳未満の方が、教育資金に充てるため、金融機関等との一定の契約に基づき、受贈者の直系尊属 (祖父母など)から贈与された金額のうち、1,500万円までの金額に相当する部分の価額については、金融機関等の営業所等を経由して教育 資金非課税申告書(注)を提出することにより贈与税が非課税となります。

3.祖父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税

平成27年4月1日から平成31年3月31日までの間に、20歳以上50歳未満の方が、結婚・子育て資金に充てるため、金融機関等との一定の契約に基づ き、直系尊属(父母や祖父母など)から贈与を受けた金額のうち1,000万円までの金額に相当する 部分の価額については、贈与税が非課税となります。

結婚に際して支払う金銭については、300万円を限度となります。

ポイントは「金融機関等との契約」が必要なことです。
金融機関(銀行や信託銀行、一部の証券会社)に専用の口座を開く必要があります。
2に関しては、「教育資金贈与非課税口」とか「教育資金贈与信託」などといった口座にて管理します。
3に関しては、「結婚・子育て資金贈与専用口座」や「結婚・子育て支援信託」などといった専用口座です。

また、それぞれの制度のついて1つの金融機関(信託銀行を含みます)でしか専用口座を開設できません。
ただし、「教育資金一括贈与専用口座」と「結婚・子育て資金一括贈与専用口座」を別の金融機関で開設することは可能です。