FP岩崎の「知っトク通信」(老後破綻 住宅ローン)

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今回は老後破綻について②

前回では、老後破綻の現状と今後の増加要因の1つである「住宅ローン」についてみてきました。

今回はその続き・・・

前回同様、国土交通省がまとめた「平成29年度 住宅市場動向調査 報告書」によると
住宅ローン年間返済額は、分譲戸建住宅取得世帯で平均119.2 万円、分譲マンション取得世帯で平均123.1 万円。
との事です。つまり、平均的には毎月約10万円の返済額となっています。
また、住宅ローンについて、「非常に負担感がある」と「少し負担感がある」の合計が、全国で72.0%、三大都市圏で71.8%との結果も注目すべき点です。

一方、老後の収入についてみていきましょう。
総務省「平成26年全国消費実態調査」(5年ごとの調査)によると、
世帯主の年齢が65歳以上の世帯(高齢者世帯)の1世帯当たり1 か月平均実収入

高齢勤労世帯
(2人以上)
高齢無職世帯
(2人以上)
高齢無職単身世帯
(男性)
高齢無職単身世帯
(女性)
収 入 399,924 239,545 139,385 130,875
可処分所得 350,926 209,211 119,029 117,088
収入源 勤務先収入 年金等給付金 年金等給付金 年金等給付金
消費支出 284,012 243,310 149,260 153,433

高齢者無職世帯と高齢者単身世帯では、毎月約3万円~4万円の赤字となっています。現在のこの世代の平均預金額は約2,385万円で、この預金を取崩していると考えられます。

前回お話した住宅ローンの現状を振り返ると、平均的な返済年齢は70歳でした。

高齢無職世帯の可処分所得が約20万円だとすると、住宅ローンを引いた残り10万円で生活をしなければならなくなり、預金の取り崩しもありうるわけです。
十分な預貯金が準備できていなかったとすると・・・・

従って、住宅ローンを組む場合には、定年までに完済できるマネープランが必要なのですね。

また、このほかに潜むリスクもあります。

次回は、「ほかにもある!長生きリスク」をお届けします。