FP岩崎の「知っトク通信」(空き家・空き部屋の新活用制度)

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「空き家・空き部屋の活用制度始まる!」(毎日新聞 

賃貸住宅への入居を断られやすい単身高齢者や低所得者向けに、空き家や空き部屋を活用する新たな制度が10月25日から始まります。

~概要は以下の通り~

所有者に物件を登録してもらい、自治体は登録された物件の情報をホームページなどで入居希望者に公開し、改修費用や家賃の一部を補助する。
このほか入居者のアフターケアとして、高齢者らを福祉サービスにつなげる役割を担う社会福祉法人やNPOを「居住支援法人」に指定。
同法人や自治体で構成する居住支援協議会を自治体ごとに置き、物件探しや入居者とのマッチングも行う。住まい確保につなげるのが狙い。
政府は2020年度末までに全国で17万5千戸の登録を目指す。
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65歳以上の単身世帯は15年の601万世帯から35年には762万世帯に増える見込みで、一方、全国の空き家は820万戸(13年度、総務省調査)で過去最高。総住宅戸数6063万戸の内13.5%を占める。

ある推計では、2033年の総住宅数は約7126万戸へと増加。空き家数は2167万戸(空き家率約30%)に上るといわれています。3戸に1戸が空き家になるということです。

「空き家」が多くなる弊害としては、景観が悪化したり、倒壊の危険も増加します。マンションの場合は「管理費」の徴求ができなくなり管理体制が悪化。借り手の減少にもつながります。

「単身高齢者世帯の増加」と「空き家対策」は、人口が減少する日本において喫緊の課題なわけです。