FP岩崎の「知っトク通信」(相続対策には生命保険が有効)

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今回は相続対策と保険について。

【ケーススタディ】
両親、88歳と85歳。年金生活者。
現金資産が多く、5,000万円(預貯金)ほどあり。子どもが3人いてそれぞれの家庭もある。
毎年110万円贈与することも考えているが、自分たちでは、特に使う予定はありません。有効でかつ資産を遺せるよい方法を教えていただけるとありがたいです。

【回答】
相続対策でよく使われる商品は、一時払いの終身保険です。 取扱いは金融機関(銀行など)になります。
この商品の特徴は、保険商品であるにもかかわらず健康診断や健康告知が不要で、保障が一生涯ある点です。
商品の中には90歳まで加入可能な商品がございます。 

現在の手持ちの資金を「保険」という形に変えて、遺したいお子様へ相続することが可能です。
つまり、現金預金を減らすことで、遺産総額が減少します。
お使いにならない予定で、且つ遺されたい場合は有効な手段と言えます。 また、受取人を指定できますので、それぞれのお子様毎に分けて契約することも可能です。
生命保険ですので、現行の制度であれば、500万円×法定相続人数は非課税となります。
例えば、88歳の父が子供3人をそれぞれ受取人にした保険に加入します。
受取人1名あたり、1,000万円ずつ3本の加入で、保険金額の合計は3,000万円。
父が万が一の場合、法定相続人が85歳の母、子供3人の4人だったとすると、500万円×4=2,000万円が非課税となります。
死亡保険金3,000万円ー非課税枠2,000万円=1,000万円が相続税の計算上、課税価格に算入されるにとどまります。

死亡保険金は、受取人固有の資産ですので、侵されることはなく堂々と受け取ることが出来ます。

生命保険で相続対策するかしないかで、
①相続財産の圧縮で、節税効果があります
②「遺したい金額を遺したい相手に」が可能となります。
など「差」が生まれるわけです。

取扱いは、 銀行、証券会社などの金融機関となります。