FP岩崎の「知っトク通信」(相続人がいないとどうなる?)

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相続人がいない住宅、不動産の行方って気になりませんか?

例えば、1人生活で、自宅を所有。親、兄弟等相続人が全くいない場合、住んでいる自宅はどうなるか?というケース。
こういった場合、利害関係人や検察官の請求により、家庭裁判所は、遺された財産の管理・清算を行う「相続財産管理人」を選任します。弁護士や司法書士等が選ばれ、家庭裁判所は、相続財産管理人が選任されたことを公告します。

ローンや固定資産税が未納になったり、マンションであれば管理費、修繕積立金等が未納になったりすることで、利害関係者がざわつき、家庭裁判所へ請求することになります。

まず、相続財産管理人は、選任の公告から最低2ヶ月間相続人が現れるのを待ちます。

2ヶ月が経過しても相続人が現れなければ、相続財産管理人は被相続人にお金を貸している人「債権者」や被相続人の遺言により財産を譲り受けることになっている人(受遺者)がいたら申し出を行うように公告します。
この期間は2か月以上の期間を設定します。
債権者や受遺者からの申し出があった場合は、期間終了後に清算手続きが行われます。

それでもまだ相続人が現れないようであれば、家庭裁判所は相続財産管理人の請求により6ヶ月以上の期間を定めて相続人捜索の公告をします。この期間内でも相続人が現れなければ、「相続人不存在」が確定します。
被相続人と生計を同じくしていた人(内縁の配偶者、事実上の養子、子の妻など)や被相続人の療養介護に努めた人など特別の縁故がある人は、相続人不存在が確定してから3ヶ月以内であれば財産の分与を請求することができます。

家庭裁判所に認められれば、残った財産の全部または一部を受け取ることができます。

ちなみに、相続財産管理人は、不動産を売却するとか不用品を処分するといったことは勝手に行うことはできません。
家庭裁判所へ許可申し立てをした上で行います。

特別縁故者への分与の後、残りの財産があればそれが国庫に納められます。
最終的に国のものになりますが、時間と手間のかかる手続きになります。

もしも相続人がいない場合に、誰か財産を遺したい人がいれば、遺言をちゃんと遺しておきましょう。