FP岩崎の「知っトク通信」(注目の「民事信託」)

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今回は、高齢者社会が進む中で、高齢者の資産管理・承継をスムーズに解決する方法として「民事信託」を紹介します。

信託という言葉を聞くと「なんだか難しそう」「信託銀行?」「投資信託?」と思われる方多いのではないでしょうか。

信託銀行では相続対策に「遺言信託業務」を行っています。
これを商品名で「○○信託銀行の遺言信託」とうたっているのです。
信託銀行の「遺言信託業務」とは、遺言書の作成・保管・執行をするサービスです。

一方、法律用語で「遺言信託」は、信託法3条🉂
「特定の者に対し財産の譲渡、担保権の設定その他の財産の処分をする旨並びに当該特定の者が一定の目的に従い財産の管理又は処分及びその他の当該目的の達成のために必要な行為をすべき旨の遺言をする方法」
と記載があり、簡単に言えば
「遺言で、遺言する人(委託者)が信頼できる人(受託者)に、特定の目的に従って財産の管理等する旨を定めることにより設定する信託のこと」を言います。
なお、委託者は、受益者(
受託者が信託財産を管理したことで得た利益を請求したり、受託者を監督する)になることが出来ます。

また「投資信託」は、投資によって利益を出すことを目的としています。その仕組みは
投資信託運用会社(委託者)が
、投資家(受益者)から運用を委託されます。
投資信託銀行(受託者)は、投資信託運用会社からの運用指示に基づいて、株式や債券といった有価証券等を売買し、投資信託財産の保管と管理を行います。
信託銀行(受託者)が管理・保管することで、委託者が倒産等になった場合も投資家(受益者)の財産が守られる仕組みとなっています。

このように「信託」には「委託者」「受託者」「受益者」の3人が登場します。

「民事信託」とは、資産を持つ人(委託者)が、特定の目的に従ってその保有する不動産、現金、預貯金、有価証券なその資産を信頼できる家族等(受託者)に託し、その管理・処分を任せる仕組みを言います。
その受益者は、資産を持つ人(委託者)と同一の場合が一般的です。

家族や親族に託すので高額な報酬も発生せず、だれでも利用できる仕組みです。
(信託銀行等を通す必要はありません)

高齢者の不安材料に「認知症」がありますが、「認知症」に備えるために「民事信託」を活用することは有効な手段です。

これについては、次回お伝えします(^^♪