FP岩崎の「知っトク通信」(教育資金準備 奨学金最前線)

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今回は、大学生の約半数以上が利用している「奨学金制度」。一方でその「返還」に苦しみ、滞納が増加していることも社会問題となっています。

そこで、2016年12月文部科学省は、進学を希望する高校生が、経済的な理由や返還の負担を心配して進学を諦めたりすることがないよう、進学を後押しする
「高等教育進学サポートプラン」~一億総活躍社会実現のための奨学金事業の大幅拡充~
を公表しました。

これによると、給付型奨学金制度(低所得者世帯)、所得連動返還型奨学金制度、無利子奨学金の成績基準の撤廃(低所得世帯)、専門アドバイザーの派遣等が新たにスタートします。このうちの給付型奨学金制度(低所得者世帯)、所得連動返還型奨学金制度は以下の通りです。

【給付型奨学金制度】返還不要の給付金
対 象:住民税非課税世帯で一定の学力や資質要件(部活動の成果など)を満たす学生
2017年度は、私立・自宅外生児童養護施設退所者等を対象に先行してスタート

給付額:月額2万円(国立・自宅)
月額3万円(国立・自宅外/私立・自宅)
月額4万円(私立・自宅外)
児童養護施設退所者等に対して一時金24万円

【所得連動返還型奨学金制度】
対   象:2017年度新規貸与分以降
奨学金種類:第1種(無利子)
割賦額算定:課税対象所得に9%を乗じて12で割った額。その額が2,000円以下となる場合は2,000円となります。 課税対象所得に基づき、毎年見直し。

親の収入は減少して一方で、教育資金は上昇

平均年収 国立大学
初年度費用
私立大学 授業料
平均値
私立大学 入学料
平均値
1997年(平成9年) 約467万円 約74万円 約76万円 約29万円
2014年(平成26年) 約415万円 約82万円 約86万円 約26万円

※平均年収は国税庁「民間給与実態調査結果」より
※国立大学初年度費用は、授業料+入学料
※私立大学費用は、文部化科学省「国公私立大学の授業料等推移」より

このような実態からも「奨学金」の利用者が増加することは見込まれます。生活設計や返済プランを考慮した計画的な活用が必要となります。

「高等教育進学サポートプラン」では、奨学金の正確な情報を目的として「スカラシップ・アドバイザー(仮称)」制度を設置します。
日本学生支援機構から認定されたファイナンシャルプランナーをアドバイザーとして高校などに派遣し説明会や相談会を開催し、サポートする体制を計画しています。

ファイナンシャルプランナーを一層身近な存在として感じていただける制度でもあります。