FP岩崎の「知っトク通信」(年金 受給資格期間の短縮)

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平成29年8月1日から、年金の受給資格期間が25年から10年に短縮されます。

老齢年金を受け取るためには、25年(300ヶ月)以上の受給資格期間が必要でしたが、この期間が10年(120ヶ月)以上あると年金を受け取れるようになりました。

「受給資格期間」とは、
①国民年金や保険料を収めた期間や免除された期間
②サラリーマンの期間
③加入していなくても資格期間に加えることができる期間(カラ期間)
以上の期間を合計したものをいいます。

③の「カラ期間」とは、
過去に国民年金に任意加入していなかった場合などを、年金受取に必要な「受給資格期間」に加算できる期間です。
※期間に加算されるだけなので、年金額の算定には反映されません。
具体的には
①昭和61年3月以前にサラリーマンの配偶者だった期間
②平成3年3月以前に20歳以上で学生だった期間
③海外に住んでいた期間
④脱退手当金の支給対象となった期間
などで、この期間を「受給資格期間」に加算すると年金が受給される可能性があります。

④の脱退手当金とは、昔は、短期間で会社を辞めた場合に、厚生年金が受給できないケースがありました。その場合、厚生年金に加入していた期間の掛金が掛け捨てになる可能性もあるため「脱退手当金」として精算して受取る制度が存在していました。
今は、短期間の勤務でも厚生年金に反映されるため脱退手当金は必要なくなり、昭和60年の改正によって廃止されました。(ただし、昭和16年4月1日以前に生まれた方は条件を満たせば支給されます)
この「脱退手当金」を昭和61年3月31日以前に受けた人が、昭和61年4月1日以降65歳になるまでの間に保険料を納めたり、免除期間がある場合には、「脱退手当金」の計算の基になった昭和36年4月1日~昭和61年3月31日までの分が「カラ期間」として合算対象となります。

今まで25年(300ヶ月)納付していなかったために受給できなかった方が受け取れる可能性があります。
日本年金機構から、「受給資格期間」が10年以上25年未満の方にはお知らせが届きますので、ご確認ください。

年金の受給額は納付した期間に応じて決まりますので、10年間の納付では、受取る年金額は少なくなります。

平成29年4月分からの老齢基礎年金額は、年間779,300円(満額)
20歳から60歳になるまでの40年間の全期間保険料を納めた方

10年間の納付では、概ね4分の1の194,825円となります。

受給資格が10年に短縮されたから、その期間だけ納付すればいいというわけではありませんので、ご注意ください。