FP岩崎の「知っトク通信」(住宅ローンと教育資金)

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FP相談でよくある「住宅ローンの返済と教育資金」についてお伝えします。
「住宅は取得したいけど、子供の教育資金もかかりそうだし、やっていけるか不安です」という相談は子育て世代の方に多い内容の一つです。

家計の状況にもよりますが、「児童手当」と「住宅ローン減税」の両方を活用してみてはいかがでしょうか?

子供の教育資金については、児童手当(所得制限にかからない場合)に、子供が15歳になるまでに約200万円支給されます。
具体的には

年齢区分 月額(所得制限未満)
3歳未満 15,000円
3歳~小学生(第1子・第2子) 10,000円
3歳~小学生(第3子) 15,000円
中学生 10,000円

この児童手当を活用して、大学等への進学のための資金を「中学卒業」までに準備されることをオススメします。高校生になれば、塾や部活その他いろいろと出費が多くなることが想定されるため、「貯めれる期間」に貯めておきましょう。

マイホーム取得については、住宅ローンを組まれた場合には、住宅ローン減税があります。
住宅ローン減税制度は、毎年末の住宅ローンの残高の1%が10年間に渡って所得税の額から控除される制度です。
最大年間控除額は40万円で、年度末のローン残高が、4,500万円の場合でも控除可能な金額は40万円となります。

「税額控除」ですので、納めた所得税より多い金額が戻ってくることはありません。所得税から控除しきれない分は住民税から控除されます。

たとえば、年末のローン残高が、3,000万円だった場合の住宅ローン控除額は1%の30万円です。
仮に所得税を25万円収めていた場合は、25万円が戻ってきます。且つ、控除しきれなかった5万円は住民税から控除されます。住民税は現金が戻るのではなく、次年度の住民税が減税されます。

このように住宅ローンを活用した場合には、住宅ローン控除で戻ってくる所得税を10年間貯めておくことで、お子様の教育資金等にも活用できるわけです。

その資金を何で運用するかは別として、2つの制度を上手に活用すれば、「教育資金用の貯蓄」という支出を増やさずに貯めることができそうです。

なお、住宅の予算やローン金額、返済金額と、お子様の年齢や今後の生活で実現したい希望(家族旅行や車の購入など)を総合的に判断する必要があります。