FP岩崎の「知っトク通信」(他人事ではない 相続の現状)

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相続税はどんな場合にかかるのでしょうか?

亡くなった人(被相続人)かた相続人が取得した財産の価額合計金額が基礎控除額を超える場合に相続税の課税対象となります。基礎控除額を超えていなければ、相続税の申告は不要ということになります。

しかし、平成27年度から基礎控除額が改正され、控除出来る金額が減りました。
改正前      5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)
平成27年以降  3,000万円+(600万円×法定相続人の数)
この改正により、相続税の申告が必要な人の割合(課税割合)が増加したのも事実です。

国税庁発表の平成26年度、平成27年度の相続税の申告状況は、

平成26年度 平成27年度 前年対比
被相続人数(死亡者数)① 1,273,004人 1,290,444人 101%
相続税の申告が必要な
被相続人の数 ②
56,239人 103,043人 183%
課税割合(②/①) 4.4% 8.0% 3.6ポイントアップ
納税者となる相続人の数 133,310人 233,555人 175%
税額の合計額 1兆3,908億円 1兆8,116億円 130%

また、平成26年度、平成27年度の相続財産の金額の内訳(億円)

土地 有価証券 現金・
預貯金
家屋 その他 合計
平成26年度 5兆1,469 1兆8,966 3兆3,054 6,732 1兆3,865 12兆4,086
平成27年度 5兆9,400 2兆3,368 4兆7,996 8,343 1兆7,256 15兆6,362
前年対比 115% 123% 145% 124% 124% 126%

また、同時に相続税の税率も上げられています。
法定相続人の取得金額が、
2億円超~3億円以下は 税率45%(改正前40%)
6億円超~は      税率55%(改正前50%)
に改正されています。

この相続税制の改正により、
・課税割合は3.6ポイント上昇し、相続税の申告が必要なケースが増加しました。
・相続税の申告が必要だった方の「相続した財産」は「現金・預貯金」の割合が増加しました。

相続税の対策は、早めに準備すると効果は高くなります。例えば贈与などを利用して相続財産を減らすには期間が長ければ効果も大きくなります。

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