FP岩崎の「知っトク通信」(事例:老後資金はいくら準備しておけば安心?)

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今回は、老後資金の不安について

A.
現在45歳の会社員です。妻も45歳。子供は3人。15歳、12際、10歳の男子です。貯蓄は3500万円程度ありますが、子供たちの学費と老後の資金に充てたいと考えています。学費だけで今の貯蓄がなくなりそうで、心配です。老後資金はいくら準備しておけば安心でしょうか?

Q.
文部科学省「平成26年度子供の学習費調査」などによると、子供の教育資金の目安は、 以下の通りです。(学校外活動費や塾代、通学費などを含めた平均)
①国立理系 4年間 約300万円
②公立高校 約130万円
③私立高校 約300万円
④公立中学 約150万円
⑤私立中学 約400万円
これからかかる費用の累計は ご長男は約400万円。
次男、三男さんは、公立中学~私立高校~国立大学で計算すると 2人で約1,500万円。合計1,900万円ほどかかります。 この金額はの累計額ですで、月々の生活費から捻出可能な部分もございます。

さて、夫婦の老後につきましては、総務省「平成26年全国消費実態調査」(5年ごとの調査)によると、 世帯主の年齢が65歳以上の世帯(高齢者世帯)の1世帯当たり1か月の可処分所得と支出の差が高齢者無職世帯では、毎月約3万~4万円の赤字となっています。

90歳まで生きた場合に、年間約50万円を貯蓄から取崩したとすると、50万円×25年= 1,250万円は生活費に必要な金額と言えます。
ここには住居費が含まれていません。賃貸住宅の場合は、住居費(仮に毎月10万円と仮定)の支出分は、年間120万円×25年=3,000万円が余分にかかります。

そして、忘れてはいけないのが介護費用です。
場合によっては、自分自身のみならず親の介護が必要になった場合も考慮しなければならないでしょう。 生命保険文化センター「生命保険の関する全国実態調査」(平成27年度)によると、介護に要した平均的な費用は一時金で約80万円、月々の支払いで約7.9万円で、介護期間の平均は約59.1か月となっています。つまり、約5年間で560万円ほどの費用がかかる計算です。

以上から、上記の計算であれば住居環境が賃貸住宅の場合で約4,800万円ほどの資金があれば安心圏内と言えるかもしれません。持ち家であれば、もっと低く済みます。

退職金が仮に1,500万円だとすると、現在およびこれからの貯蓄および退職金でカバーできる可能性は十分あると思います。