FP岩崎の「知っトク通信」(パート収入と社会保険)

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今回は、パート等で働く場合の社会保険料の負担についてお伝えします。

まず、この場合の社会保険とは、会社など働く人を対象にした「厚生年金保険」と「健康保険」意味し、その料金を「社会保険料」と言います。

「厚生年金保険」と「健康保険」については、生計を維持している人(被保険者)の扶養に入ることが可能です。
年収の条件としては、対象となる人の年齢が60歳未満であれば年収130万円未満。60歳以上の場合は年収180万円未満。更に被保険者の年収の1/2未満であることが必要です。
パート等での年収が130万円以上になると「扶養」からは外れ、社会保険料を支払う必要が生じます。
いわゆる「130万円の壁」と言われるものです。

社会保険の適用範囲が、平成28年10月1日から改正されたことによって、年収106万円以上等の場合には「社会保険料」が天引きされることになりました。

具体的には、次の全ての要件に該当する場合は「厚生年金保険」と「健康保険」を適用されます。
1.従業員が常時501人以上の会社
2.学生でないこと
3.1年以上の雇用が見込まれること
4.月額88,000円以上(年収106万円以上)であること
5.1週間の労働時間が20時間以上であること

なお、平成29年4月からは、従業員が500人以下の会社で働く方も、労使で合意すれば、会社単位で社会保険に加入できるようになりました。

「厚生年金保険料」と「健康保険料」は会社と社員で折半の負担です。

では、年収別に社会保険料の負担額を見てみましょう。
設定:
配偶者の扶養対象者になりうる
・神奈川県でパート勤務 (501人以上の会社・協会健保加入)1週間20時間以上就労
・年齢 40歳
 (健康保険料には介護保険料も加わります)

所得税は、社会保険料控除後の金額に対して課税され、その金額88,000円未満は源泉徴収されません。

年収 厚生年金保険料 健康保険料 雇用保険 所得税
住民税
差引金額
105万円 0.3万円 0 約104.7万円
106万円 約9.6万円 約6.1万円 0.3万円 0 約90万円
120万円(月10万円) 約10.7万円 約6.8万円 0.4万円 0 約102万円
130万円(月10.8万円) 約12万円 約7.6万円 0.4万円 約1.5万円 約108.5万円
132万円(月11万円) 約12万円 約7.6万円 0.4万円 約1.9万円 約110万円
144万円(月12万円) 約12.9万円 約8.2万円 0.4万円 約3.5万円 約119万円

計算は、年収の1/12を月額収入とした上で源泉徴収されたとし、その金額に12を乗じています。

社会保険料の負担を考えた場合には、年収130万円以上であれば年収106万円未満の時よりも差引金額が多くなります。
1社で年収が106万円を超えるのであれば、130万円になるように働いたほうがおトクです。
また、1社で106万円未満にして、ダブルワークする方法もあります。複数の給与の合計が106万円を超えても社会保険に加入することはありません。ただし、合計額が130万円以上になると扶養の対象外となります。

一方、社会保険に加入することのメリットもあります。

次回は社会保険の加入メリットをお伝えします。