FP岩崎の「知っトク通信」(配偶者控除と配偶者特別控除 ②)

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平成29年度税制改正により、配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額が改正されました。平成30年分以後の所得税について適用されます。

今回は改正の内容についてお伝えします。

【配偶者控除】
現行制度においては、本人の年収制限はなく、一律にその配偶者の年間所得が38万円以下の場合に38万円(配偶者の年齢が70歳以上 48万円)の所得控除が受けられますが、改正後は納税者本人の合計所得額が900万円(給与収入で1,120万円)を超えると控除額が逓減し、合計所得額が1,000万円(給与収入で1,220万円)を超えると適用できなくなります。

配偶者控除(所得税)

納税者本人の所得 70歳未満 配偶者
所得38万円以下
70歳以上 配偶者
所得38万円以下
900万円(給与収入1,120万円)以下 38万円 48万円
900万円超950万円以下
(給与収入1,120万円超1,170万円以下)
26万円 32万円
950万円超1,000万円以下
(給与収入1,170万円超1,220万円以下)
13万円 16万円
1,000万円超
(給与収入1,220万円超)
0円 0円

【配偶者特別控除】
現行制度では、配偶者の所得が38万円超76万円未満の場合に一定の所得控除を受けることできます。
改正後は、配偶者の所得が38万円超123万円以下(給与収入103万円超201.6万円未満)とされました。
納税者本人の所得区分と配偶者の所得区分の組合せにより以下の通り配偶者特別控除を受けることができるようになりました。なお、納税者本人の合計所得額が1,000万円(給与収入1,220万円)を超えると適用できません。

 

配偶者の合計所得額 納税者本人の所得
900万円以下
納税者本人の所得
900万円超950万円以下
納税者本人の所得
950万円超1,000万円以下
38万円超85万円以下
(103万円超150万円以下)
38万円 26万円 13万円
85万円超90万円以下
(150万円超155万円以下)
36万円 24万円 12万円
90万円超95万円以下
(155万円超160万円以下)
31万円 21万円 11万円
95万円超100万円以下
(160万円超166.8万円未満)
26万円 18万円 9万円
100万円超105万円以下

(166.8万円以上175.2万円未満)
21万円 14万円 7万円
105万円超110万円以下
(175.2万円以上183.2万円未満)
16万円 11万円 6万円
110万円超115万円以下
(183.2万円以上190.4万円未満)
11万円 8万円 4万円
115万円超120万円以下
(190.4万円以上197.2万円未満)
6万円 4万円 2万円
120万円超123万円以下
(197.2万円以上201.6万円未満)
3万円 2万円 1万円
123万円超
(201.6万円以上)
0円 0円 0円

今回の改正において、納税者本人の所得が1,000万円(給与収入1,220万円)を超えると、控除を受けることができなくなりました。高所得者に対して、課税を強化した形です。
一方、配偶者特別控除の枠が拡大したことで、メリットが受けれるようにも見えます。
ここで気になるのが、社会保険料との関係です。年収が増えると社会保険料の負担が発生します。それを気にされて一定の収入の範囲内で働いている方も多くいらっしゃいます。いわゆる「106万円の壁」「130万円の壁」と言われるものです。

次回はこの「社会保険料の負担」についてお伝えします。