FP岩崎の「知っトク通信」(認知症になったら相続は?)

気軽に読めて役に立つ情報をお届けします!

前回、高齢者社会が進む中で、高齢者の資産管理・承継をスムーズに解決する方法として家族間での「民事信託」を紹介しました。

高齢に伴い、認知症の発症などによって判断力が低下し、自身の資産管理が困難になる場合があります。
厚生労働省によると認知症の患者数が2025年には700万人を超えるとの推計がされています。これは、65歳以上の高齢者のうち、5人に1人が認知症に罹患する計算となります。

この対策としては、任意後見制度があります。
本人に判断能力がある段階で、あらかじめ代理人(任意後見人)を選び、生活や看護、財産管理の代理権を公正証書による契約によって結ぶ制度です。
判断能力が低下し、実際にこの制度を利用するには、家庭裁判所に「任意後見監督人の選任申し立て」が必要で、契約の効力が生じるのは、「任意後見監督人」が選任された後になります。

一方、本人の判断能力が低下してしまった場合には、「法定後見制度」があります。
親族が家庭裁判所へ申し立てを行い、判断能力のレベルに合わせて「後見人」「保佐人」「補助人」を選任します。
選任された成年後見人は、本人を代理して不動産や預貯金を管理したり、契約等の法律行為を行います。
また、保佐人は代理権はなく、一定の事項に対する同意権が付与されます。
補助人は、家庭裁判所による審判の内容に従って、権限が与えられます。

上述のように、「家庭裁判所への申立て」によって制度利用が可能になるため、手続きに時間がかかったり、費用もかかります。また、後見人は1年に1回、家庭裁判所へ定期報告が義務付けされています。

そこで、「認知症の事前対策」には、「民事信託」が有効といえます。
家族への民事信託の場合は、委託者と受託者で内容を決定し、契約書を作成すれば、信託契約で信託が成立します。
信託契約の時点で受託者による資産の管理と運用が始まりますので、自分が元気な内に資産が承継できます。
また、家族への民事信託は、遺言書の方式に従う必要はありません。自分の死後に発生した相続について誰に財産を承継するかを指定することもできます。つまり、2次相続対策も可能です。

認知症と診断された後では、民事信託を利用することは出来ませんので、元気なうちからこういった制度があることを知り、検討材料にすることが重要です。