FP岩崎の「知っトク通信」(老人扶養控除で節税)

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今回は、サラリーマンの節税方法について。

同居の親を扶養していたり、別居の親に仕送りしている場合に、「老人扶養控除」が使えます。対象となる老人扶養親族とは、その年12月31日現在の年齢が70歳以上の人をいいます。

この控除が適用されると所得税と住民税が軽減されます。

所得税を計算する場合の控除額は、同居老親(父母や祖父母など)は58万円、別居の場合で48万円となります。

所得税率が10%の方なら、同居の場合で58,000円、別居の場合で48,000円の減税となります。

扶養親族に該当するかどうかは、扶養を受ける側の所得が38万円以下であることが要件です。

公的年金等は、年金の収入金額から公的年金等控除額を差し引いて所得金額を計算します。65歳以上の方の場合、公的年金等の収入金額の合計額が120万円までの場合は、所得金額は0です。つまり公的年金等の収入金額の合計額が158万円以下であれば、扶養親族となります。

会社員なら年末調整の「扶養控除等申告書」に記載すればいいだけです。

年末調整で記載を忘れた場合は確定申告で、税金の還付を受けられます。

別居の親の場合でも、生活費を仕送りしていたり、老人ホームや家賃を負担している場合は該当します。

確定申告するだけで、税金の還付を受けられるのですから、是非確認してみてください。