FP岩崎の「知っトク通信」(生命保険の生前贈与プランにご注意)

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今回は生命保険の営業が相続対策によく勧める「生前贈与プラン」について(^^♪

これは、保険会社へ支払う保険料を、親から子供等へ毎年贈与するプランを言います。

保険の契約形態は

契約者 子供(受贈者)
被保険者 親(贈与者)
受取人 子供(受贈者)

親から子供へ現金を贈与し、子供はそのお金で保険料を支払います。
現金の贈与時には子どもや孫に贈与税がかかりますが、年間110万円以下であればかかりません。
親を保険の対象者(被保険者)とし、10年間くらいで支払いが終わるように設計する場合が多いです。
親が亡くなれば、死亡保険金として子供が受け取ります。
一般的に現金をそのままもらうより、保険金の方が多くなるというメリットがあります。

一方、注意しなければならない点もあります。
税務の取扱いは、契約者=受取人のため、一時所得の課税対象額となります。
一時所得の課税対象額は
(保険金額 ― 払込保険料の総額 ― 50万円)×1/2
です。
そのため払込満了までに「相続」が発生した場合は、予定していた金額が贈与しきれないと同時に、払込保険料の総額も少なくなるため、一時所得の課税対象額も高くなります。

また、被保険者である親が医的診査等で引っかかり、そもそも保険に入れない場合や契約後に認知症等で、保険料の贈与が困難になる場合があります。

保険料の贈与が困難になると、契約者である子供が保険料を負担することになりかねません。

毎年行われる保険料の贈与について、その都度「贈与契約書」を交わしていることや子供名義の預貯金に現金が毎年振り込まれているなど、贈与の事実を確認できる証拠を残すなど税務当局に否認されない対策も必要です。

一見、普通にお金の贈与を受けるより、保険金額の方が多額になるため「お得感」があるように聞こえますが、注意してください。