FP岩崎の「知っトク通信」(実家が空き家になるかも?)

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2017年10月22日の「空き家・空き部屋の新活用制度」でもふれましたが、今回はもう少し踏み込んで、「空き家対策」についてお話します。

国土交通省は「空き家等の現状」について以下のようにまとめています。

○ 住宅・土地統計調査(総務省)によれば、空き家の総数は、この20年(1993年~2013年)で1.8倍(448万戸→820万戸)に増加。
〇空き家の種類別の内訳では、「賃貸用又は売却用の住宅」等を除いた、「その他の住宅」(いわゆる「その他空き家」)が同20年間で2.1倍(149万戸→318万戸)に増加。
○ 「その他の住宅」(318万戸)のうち、「一戸建(木造)」(220万戸)が最も多い

さらに
「その他の住宅」(318万戸)については、耐震性があり、腐朽・破損がないものは約103万戸であり、駅から1km以内で、 簡易な手入れにより 活用可能なその他空き家は全国で約48万戸
であると推計しています。

つまり、国としては利活用可能な「空き家ストック」は約48万戸と限定的だあると判断していることになります。

住生活基本計画(全国計画)(平成28年3月18日閣議決定)の中では、「空き家」に関する目標を初めて設定しています。
平成37年の「その他空き家」数を400万戸 程度に抑制する。 (新たな施策を講じない場合と比べて約100万戸抑制する数値)これは、100万戸相当を解体する可能性があることを示唆します。

「利活用不可能な空き家に関しては、何らかの施策を講じてください」というメッセージとも取れます。

一方、「空き家」となった住宅を取得した原因の約6割は「相続によるもの」です。
この相続したけど、だれも使っていない住宅をどうするか?が大きなポイントとなります。

次回は、この対策について具体的にお話します。