FP岩崎の「知っトク通信」(個人事業主が働けなくなったら?)

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今回は、個人事業主が働けなくなった場合の保障について(^^♪

Q.保険を加入しようと検討している自営業のものです。 働けなくなったときに給付金の出るという保険を見つけました。働けなくなったときに給付金が出るという保険は必要だと思いますでしょうか、 専門家の意見をお聞きしたいです。

A.
働けなくなった保険を選ぶうえで、「職業が自営業か? 会社員か?」がポイントになります。
会社員が加入している健康保険組合・全国健康保険協会では、病気やケガで仕事を休んだときの手当として「傷病手当金」などがありますが、自営業の方の「国民健康保険」にはありません。

自営業の方の公的医療保険は、会社員の方に比べると、病気やケガで働けなくなったときの保障を受けられないので、保障を確保しておくことがリスクカバーになります。
働けなくなった場合の保険には、「就業不能保険」「所得補償保険」という種類があります。
就業不能保険は生命保険会社が販売している商品で、病気やケガで就業不能状態になった場合や要介護状態になった場合に給付金が支払われます。 給付を受けるにはその状態が60日(もしくは180日)など一定の期間を超えて継続していることが条件です。これを免責期間といいます。 つまり、免責期間中は給付金が出ないため、その期間は自己負担(自己資金)でカバーする必要があります。 

一方、所得補償保険は、損害保険会社が販売している商品で、病気やケガで仕事ができなくなった場合の収入を補う保険です。 多くの場合、月15万円~20万円を補償する 免責期間は4日、7日、14日、60日など保険会社によって異なりますが、生保の就業不能保険の免責期間よりは短いです。 補填される期間は1年が多く、中には2年間とか60歳まで補填される会社もあります。

いずれも保険ショップ等の複数の保険会社(損保も含め)を取り扱っている代理店で相談されるといいと思います。

保険ショップなどの代理店での加入のメリットは、ズバリ「いいとこどり」です。 保険会社によって、得意(注力)する分野が異なりますので、複数の会社から選択できるのはメリットです。