「マネジメント通信」残業時間の削減策

今回の投稿は「残業や長時間労働をなくす方法」について。これには、とっても簡単で即効性のある手法があります。ズバリ!管理職がある一言をいうだけです。この一言が言えない管理職が多い為に、残業時間の削減を実現できない職場が多いのです。長時間労働をなくせないのは管理職の責任です。

■終業時間が過ぎても仕事を続けることが美徳という考え

日本人は勤勉な国民性ということもあって、終業時間が来てもすぐに帰らないばかりか、残業してでも仕事をすることが会社に貢献することにつながり、上司からの評価も上がるといった考え方がまだまだ根強く残っています。
役所にもよりますが、たいていの公務員が定時にはぴったり仕事を終えて上がっていくのに対し、民間の会社はサービス残業や、異常ともいえる長時間労働の問題が後を絶ちません。
その結果、体を壊したり、果てはストレスで精神的に追い込まれたりして、仕事ができなくなってしまう人も少なくないのが現状です。
こうなっては、長時間労働はむしろ会社にとってデメリット以外の何物でもありません。
そこでまずは誰よりも経営者が、率先して意識を変える必要があります。
経営者が意識を変えることによって、社員としては終業時間がきたら帰っていいのだと意識を変えることができ、安心して退社できるでしょう。
早く帰れれば、疲れを取ったり、リフレッシュしたりする時間も取れますので、翌日の仕事をよりよいコンディションで臨めるようになります。
経営者としては、すべての社員が万全な体調で、精神的な負担を抱えることなく仕事をしてくれる方がどれだけ会社にとってメリットが大きいかを、今こそ考えるべき時に来ているといえるでしょう。

■経営者マインドを組織に向けて公言することが大事

残業している社員や、長時間会社に残って企画書などを作成している社員をねぎらうことは、経営者にとって社員を気遣っていることを伝えるのに必要なことですが、それよりもまず残業や、長時間にわたって会社に残って仕事をする必要はないと経営者が考えているということを、組織の考えとして社員全員に公言することが一番重要な要素です。
会社のトップから、残業ありきで仕事をしている社員がいるのであれば、その仕事の仕方を見直してもらいたいと伝え、さらには部下を持つ上司に対しては部下の仕事ぶりに目を配り、就業時間がきたら全員に仕事を終えるように指示するよう、徹底させるくらいの変革を行う必要があります。

■経営者が長時間労働は認めないという強い姿勢を打ち出すことが大事

経営者から社員に向けてのトップダウン指示でもっとも重要なのは、長時間労働は認めないという強い姿勢を示すことです。
そうなると、これまで残業時間ありきで仕事をこなすことができていた社員は、必然的に時間が足りなくなります。
残業ができない状況にすることで、残業ありきの仕事をしてきた社員に対して、仕事のやり方そのものを見直させ、自分なりに効率化をはからせることが可能です。
さらに、長時間労働は仕事の効率を逆に低下させることから、メリットがないと考えていることも公言しておくべきでしょう。
残業と長時間労働を行った部署に対しては、今後評価を下げることにするというくらいの取り組みを行わなければ、日本人の真面目さが邪魔をしてなかなか改革は進まないでしょう。
残業をすれば、同じ職場の人に迷惑がかかるという状況にすることや、残業せずに帰ることを経営者が望んでいることを徹底的に知らせることにより、長時間労働によって社員を疲弊させることなく、むしろ仕事の効率アップが実現できる可能性が高くなるといえます。